【連載⑫】育休明けに給与が下がった!?そんな時は「養育期間の従前標準報酬のみなし措置手続き」を!

 

こんにちは、日々育児に奮闘中のまゆりです。

「妊娠・出産の時にやっておくべき手続きともらえるお金」シリーズの第12弾です。

前回まででご紹介した制度はこちら↓

【連載①】やらなきゃ損!妊娠中に4日以上欠勤したら傷病手当金をもらおう
【連載②】出産前に働いていた全てのママがもらえる!出産手当金をもらって、産前産後は安心!
【連載③】子どもを産めば42万円がもらえる!出産育児一時金の手続き方法とは?
【連載④】忘れるともらえない!?産まれたらすぐに手続きしておきたい児童手当
【連載⑤】仕事復帰するママは安心!最大で給与3分の2が保証される育児休業給付金
【連載⑥】忘れると払い損!?産休育休中の社会保険料の免除手続き
【連載⑦】産休前に会社と相談を!産休育休中の住民税の支払いはどうなる?
【連載⑧】実はもらえる?!妊娠・出産を機に退職したママは失業給付金をもらおう
【連載⑨】やらないと損!年度の途中で退職したママは所得税の還付金をもらおう
【連載⑩】切迫早産での入院や帝王切開をしたら要チェック!高額療養費でお金が返ってくる
【連載⑪】高かった妊婦健診の費用…返ってくるかも!?医療費控除をチェックしよう

今回は育休復帰時の給与についての話です。

養育期間の従前標準報酬のみなし措置って?

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育児休業明けに短時間勤務や職務変更等で標準報酬月額が低下した場合に、子どもが3歳までの間は、子どもが生まれる前の標準報酬月額を年金計算時の基準値として取り扱ってくれるという制度です。
養育期間には報酬の低下が起こりがちですが、それが将来の年金額に影響しないように配慮された措置です。

適用の条件は?

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子どもが産まれた日の前1年以内に厚生年金保険の被保険者であることです。
産前に退職したり、産後に転職したとしてもこの条件をクリアしていれば申請することができます。
また、対象は妻に限っていないため、夫であっても適用可能です。
給与の減額理由も問われないため、労働時間や職務が変わったことによる収入低下に限らず、引っ越しに伴う通勤手当の減少や管理職になったことで残業代適用がなくなった場合などでも申請することができます。

手続き方法は?

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まゆり

茨城在住。だいち(1歳3ヶ月)と夫の3人暮らし。 育児に、仕事に、日々アップアップしながら奮闘中。 世のワーママの皆さん!一緒に頑張りましょう!