【連載⑦】産休前に会社と相談を!産休育休中の住民税の支払いはどうなる?

こんにちは、日々育児に奮闘中のまゆりです。

「妊娠・出産の時にやっておくべき手続きともらえるお金」シリーズの第7弾です。

前回まででご紹介した制度は6つです。

【連載①】やらなきゃ損!妊娠中に4日以上欠勤したら傷病手当金をもらおう
【連載②】出産前に働いていた全てのママがもらえる!出産手当金をもらって、産前産後は安心!
【連載③】子どもを産めば42万円がもらえる!出産育児一時金の手続き方法とは?
【連載④】忘れるともらえない!?産まれたらすぐに手続きしておきたい児童手当
【連載⑤】仕事復帰するママは安心!最大で給与3分の2が保証される育児休業給付金
【連載⑥】忘れると払い損!?産休育休中の社会保険料の免除手続き | くらしのトピック

これまではもらえるお金や免除されるお金についてご紹介しましたが、今回は 「支払うことは決まっているけれど支払い方を考えておくべき住民税」 についてです。

住民税って?

住民税とは、住んでいる地域に対して納める税金のことで、都道府県民税と市町村税を合わせた総称です。
会社に勤めている人は、給与から天引されて、会社が各自治体に納めているため、あまり意識したことはないかもしれません。
この会社が代理で納める方式を「特別徴収」といいます。
対して、個人事業主や無職の人が個人で納める方式を「普通徴収」といいます。

住民税は1月1日時点で住民票を置いていた地域に対して、1月1日から12月31日の所得額を元にして、翌年の6月から毎月納めるという仕組みになっています。
そのため、産休・育休期間に収入がなくなったとしても、前年に働いていた場合にはそれまでと同程度の金額を納めることになります。

産休・育休中の住民税の払い方法は3通り

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産休・育休中は給与所得がないため、会社が天引きをすることはできません。
そうなると自分で支払う必要があるのか?と思われがちですが、必ずしも自分で支払わなければいけないわけではありません。
会社によっては産休・育休時の支払い方法はこの形と決まっている場合もあるかもしれませんが、一般的には以下の3つの方法があります。

方法1.特別徴収を継続し、復帰時の給与からまとめて天引きしてもらう

今まで通り、会社に支払いを続けてもらい、休業中の給与明細はマイナス記載となります。
そして、復帰時の給与からまとめて天引きしてもらいます。
休業期間にもよりますが、1年程度の休業の場合、復帰時の初月の給与はゼロになるかもしれません。

方法2.特別徴収を継続する前提で、休みに入る前の給与からまとめて天引きしてもらう

今まで通り、会社に支払いを続けてもらう前提で、先に休業中の住民税を計算してもらい、休み前の最後の給与からまとめて天引きしてもらいます。
このパターンの場合、予定よりも育休期間が長くなったり、短くなったりした場合には調整が必要となります。

方法3.一時的に普通徴収に切り替える

会社からの代理支払いをストップし、個人で金融機関の窓口やコンビニエンスストア、役場の窓口から支払いをします。
納税通知書が自宅に郵送されてくるため、納付書をもって支払いをしましょう。

どの方法がおすすめなのか

個人的な意見ですが、私がおすすめするのは 「方法1.休業中は会社に立て替えておいてもらい、復帰時の給与からまとめて天引きしてもらう」 という方法です。
第一に、自分で納付する方法は面倒ですし、まとまった現金が必要になってしまいます。
産前産後はただでさえバタバタしていて、産後は特に外出もままならないことが多いので、その状況の中で住民税の納税の手続きに行くのは少し億劫です。
そして、会社に立て替えてもらう場合、休み前の給与から天引きしてもらうと、休み前最後の給与がかなり少なくなってしまいます。
出産手当金や育児休業給付金は給付されるまでに少し時間がかかるので、出産前後で何かとお金がかかるタイミングでまとまった金額がもらえなくなるのは少し心もとないでしょう。
また、何らかの理由で育休期間を予定よりも延長することになった場合に、その分をまた調整してもらう必要が出てきてしまい、会社側にも手間をかけることになります。
復帰時に給与から天引きするということにしておけば、仮に育休期間に変更があったとしても柔軟に対処できますし、その頃には育児休業給付金も振り込まれているため、天引きで復帰時の給与が少なかったとしても大きな痛手にはなりにくいと思われます。

手続き方法は?

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特に必要な申請書があるわけではありませんが、予め会社側と相談しておく必要があります。

申請時期は?

産休に入る直前に相談すると会社側の給与計算業務が間に合わないかもしれません。
また、切迫早産などで予定外に早く産休に入ってしまうこともあるかもしれないため、安定期のうちに会社の人事部に相談しておきましょう。

申請方法は?

書類などの提出物はありません。
これまでの特別徴収(会社が給与天引きして納める)から普通徴収(個人で納める)に切り替える場合は会社側で手続きをしてくれるので、その旨を申し出ましょう。

普通徴収になっちゃったけど支払う余裕がない!という場合

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うっかり会社への相談を忘れてしまい、自動的に普通徴収へ切り替わって納税通知書が来てしまった。でも、支払う余裕がない!どうしよう!
そんな人のために、住民税には 「育児休業期間中の徴収猶予」 という制度があります。
但し、延滞金が発生する場合もあるため、支払えるのであれば頑張って支払ってしまった方が安く済む可能性があります。

納税猶予してもらえる期間や条件は?延滞金はいくら?

住民税を一時的に納税することが困難であると地方団体の長が認める場合は、育児休業期間中1年以内の期間に限り、住民税の徴収が猶予されます。
猶予された住民税は、職場復帰後に延滞金とともに納税することになります。
延滞金は下記のような計算式を適用して算出されますが、猶予期間に対応する部分の2分の1は免除される、あるいは地方団体の長の判断によりその全額を免除することができるとされています。

延滞税=(納付税額×【2.7%】 ×2ヶ月分の延滞日数÷365)+(納付税額×【7.2%】 ×2ヶ月を経過した分の延滞日数÷365)
※【 】内の数字は適用年度によって僅かに異なるため、参考程度に捉えてください。

納税猶予の手続き方法は?

自分の住んでいる市区町村の税務課に申し出て手続きをします。

まとめ

意外と見落としがちな住民税、1年分の支払い金額は結構な額になります。
突然、納付請求が来てびっくり!ということがないように、産休に入る前に方針を決めておきましょう。

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茨城在住。だいち(1歳3ヶ月)と夫の3人暮らし。 育児に、仕事に、日々アップアップしながら奮闘中。 世のワーママの皆さん!一緒に頑張りましょう!