【連載③】子どもを産めば42万円がもらえる!出産育児一時金の手続き方法とは?

 

こんにちは、日々育児に奮闘中のまゆりです。

「妊娠・出産の時にやっておくべき手続きともらえるお金」シリーズの第3弾です。
前回は「傷病手当金」「出産手当金」についてご紹介しました。

今回は「出産育児一時金」についてご紹介します。

出産育児一時金って?

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子どもを産んだ全ての人に1児につき42万円が健康保険から支給されます。
※妊娠週数が22週未満の出産(流産・死産を含む)あるいは産科医療補償制度に未加入施設での出産は支給額が40.4万円になります。

支給の条件は?

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出産育児一時金の支給は「健康保険に加入していること、あるいは健康保険に加入している方の配偶者または扶養家族であること」が条件です。
出産手当金と違って、健康保険の種類は問いません。加入しているのが国民健康保険であっても対象となります。

手続き方法は?

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手続の方法は2つあります。

・直接支払制度を利用する場合
多くの場合はこの「直接支払制度」を利用します。
国から産院へ42万円が直接支払われることで、私たちが退院時に支払うお金は出産費用から42万円が差し引いた金額のみとなります。
この制度を利用する場合は、出産前に産院に申し出て手続き内容を確認するだけで大丈夫です。

・直接支払制度を利用しない場合
産院によっては直接支払制度を導入していない場合があります。
その場合には、手続きは出産後に行うことになります。
退院時に自費で出産費用を支払い、後から加入している健康保険組合に申請をします。

申請時期は?

・直接支払制度を利用する場合
妊娠37週に入った頃、里帰りの人は里帰りをしたタイミングで産院に直接支払制度の有無を確認しましょう。
制度がある場合は産院の指示に従います。

・直接支払制度を利用しない場合
産院に制度がない場合は、事前に書類を用意しておき、産後に郵送などの手続きをします。

申請方法は?

・直接支払制度を利用する場合
出産前の妊婦健診の時に産院で「出産育児一時金の直接支払制度を利用できるか」を確認し、利用したい旨を伝えておきましょう。
あとはその産院の手続の指示に従ってください。

・直接支払制度を利用しない場合
産前から書類を準備しておき、産後に手続きをします。
申請書は加入している健康保険組合のものを使います。
協会けんぽの場合はこちら → 健康保険出産育児一時金支給申請書 | 申請書のご案内 | 全国健康保険協会

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まゆり

茨城在住。だいち(1歳3ヶ月)と夫の3人暮らし。 育児に、仕事に、日々アップアップしながら奮闘中。 世のワーママの皆さん!一緒に頑張りましょう!