【連載⑥】忘れると払い損!?産休育休中の社会保険料の免除手続き

 

こんにちは、日々育児に奮闘中のまゆりです。

「妊娠・出産の時にやっておくべき手続きともらえるお金」シリーズの第6弾です。
前回までで「傷病手当金」「出産手当金」「出産育児一時金」「児童手当」 、そして「育児休業給付金」 ついてご紹介しました。

今回は 「社会保険料の免除手続き」 についてご紹介します。

社会保険料って?

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社会保険とは、毎月の給与から天引きされる形で企業から国に納められているお金でさまざまな保障を受けられる制度のことを指します。
そして「社会保険」という言葉は以下の5つの保険の総称です。

  • 健康保険 病気やケガによる通院・入院・長期休業、出産、育児休業
  • 介護保険 介護ケア
  • 年金保険 遺族の生活保障、障害状態の生活保障、老後の生活保障
  • 雇用保険 失業時の生活保障、スキルアップ
  • 労災保険 業務にかかわる病気やケガ

上記のうち、介護保険については40歳以降に加入することになります。
また、労災保険については会社が全額負担で払っているお金です。
そのため、39歳以下の会社員であれば健康保険・年金保険・雇用保険の3つが徴収されています。

それぞれの徴収金額は収入金額に応じて定められていますが、おおよそ給与の14%程度が徴収されることになります。
(40歳以上になると介護保険も加わって15%程度になります)

社会保険料は産休・育休中は免除されるって知ってましたか?

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社会保険の支払いは国民の義務ですが、産休・育休中は収入がなくなるため、きちんと手続きをすれば社会保険料の支払いを免除してもらうことができます。
男女問わず、勤務先の社会保険に加入している全ての方が対象となります。

先ほどご紹介した通り、社会保険には健康保険・年金保険・雇用保険の3つがありますが、免除手続きが必要なのは健康保険・年金保険の2つです。
健康保険と年金保険は窓口が1つのため、まとめて手続きが可能です。
雇用保険はもともと賃金に雇用保険料を乗じて算出・徴収されるもののため、賃金の発生しない産休・育休期間中は自動的に徴収が止まります。

尚、健康保険・年金保険が免除になる期間は、
「産前産後休業の開始月から育児休業の終了する日の翌日が属する月の前月まで」
です。
例えば、2016年4月10日~2017年4月16日まで産休+育休を取得した場合には、2016年4月分~2017年3月分が免除になるということです。
社会保険料は日割り計算されないため「休みに入った月は途中からであっても全額免除になるが、復帰した月は途中からであっても日割りや免除にはならない」と考えればいいでしょう。

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まゆり

茨城在住。だいち(1歳1ヶ月)と夫の3人暮らし。 育児に、仕事に、日々アップアップしながら奮闘中。 世のワーママの皆さん!一緒に頑張りましょう!