【連載⑦】産休前に会社と相談を!産休育休中の住民税の支払いはどうなる?

 

こんにちは、日々育児に奮闘中のまゆりです。

「妊娠・出産の時にやっておくべき手続きともらえるお金」シリーズの第7弾です。

前回まででご紹介した制度は6つです。

【連載①】やらなきゃ損!妊娠中に4日以上欠勤したら傷病手当金をもらおう
【連載②】出産前に働いていた全てのママがもらえる!出産手当金をもらって、産前産後は安心!
【連載③】子どもを産めば42万円がもらえる!出産育児一時金の手続き方法とは?
【連載④】忘れるともらえない!?産まれたらすぐに手続きしておきたい児童手当
【連載⑤】仕事復帰するママは安心!最大で給与3分の2が保証される育児休業給付金
【連載⑥】忘れると払い損!?産休育休中の社会保険料の免除手続き | くらしのトピック

これまではもらえるお金や免除されるお金についてご紹介しましたが、今回は 「支払うことは決まっているけれど支払い方を考えておくべき住民税」 についてです。

住民税って?

住民税とは、住んでいる地域に対して納める税金のことで、都道府県民税と市町村税を合わせた総称です。
会社に勤めている人は、給与から天引されて、会社が各自治体に納めているため、あまり意識したことはないかもしれません。
この会社が代理で納める方式を「特別徴収」といいます。
対して、個人事業主や無職の人が個人で納める方式を「普通徴収」といいます。

住民税は1月1日時点で住民票を置いていた地域に対して、1月1日から12月31日の所得額を元にして、翌年の6月から毎月納めるという仕組みになっています。
そのため、産休・育休期間に収入がなくなったとしても、前年に働いていた場合にはそれまでと同程度の金額を納めることになります。

産休・育休中の住民税の払い方法は3通り

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産休・育休中は給与所得がないため、会社が天引きをすることはできません。
そうなると自分で支払う必要があるのか?と思われがちですが、必ずしも自分で支払わなければいけないわけではありません。
会社によっては産休・育休時の支払い方法はこの形と決まっている場合もあるかもしれませんが、一般的には以下の3つの方法があります。

方法1.特別徴収を継続し、復帰時の給与からまとめて天引きしてもらう

今まで通り、会社に支払いを続けてもらい、休業中の給与明細はマイナス記載となります。
そして、復帰時の給与からまとめて天引きしてもらいます。
休業期間にもよりますが、1年程度の休業の場合、復帰時の初月の給与はゼロになるかもしれません。

方法2.特別徴収を継続する前提で、休みに入る前の給与からまとめて天引きしてもらう

今まで通り、会社に支払いを続けてもらう前提で、先に休業中の住民税を計算してもらい、休み前の最後の給与からまとめて天引きしてもらいます。
このパターンの場合、予定よりも育休期間が長くなったり、短くなったりした場合には調整が必要となります。

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まゆり

茨城在住。だいち(1歳1ヶ月)と夫の3人暮らし。 育児に、仕事に、日々アップアップしながら奮闘中。 世のワーママの皆さん!一緒に頑張りましょう!